毎月新車の販売台数と中古車の販売台数が日本自動車販売協会連合会（以下、自販連）から発表されています。今年度の日本の新車販売は、震災の影響などがあり買い控えや注文してもメーカーの生産遅れ等によって、８月まで厳しい状況でした。

10月に発表された９月の登録車（軽自動車を含まない）の販売台数は前年同月比で101.7％と震災以降初めて前年の販売台数を上回りました。

新車が売れてきた？　確かにそれまでは前年の７割程度しか販売されておらず、４月は市況・生産・流通など全ての面で販売の足を引っ張り、前年の半数程度にとどまっていたことから考えると、前年に対してプラスになったのは新車が売れてきた証拠といえるでしょう。

震災の影響を受けたメーカーの生産も回復してきており、トヨタは新型車の一部とビジネスカーの一部以外は注文から１－３ヶ月の納期と発表しています。これは通常よりは少し長い納期と考えられ、ほぼ回復してきているようですね。

需要と供給が共に揃ってきているといえるでしょう。

　しかし、既にニュースで大きく取り上げられているように、タイで発生している大洪水。日本の電気・電子メーカーを始め、自動車メーカーもタイに工場を持っており、そちらの生産に影響が出てきています。

日産・マーチの生産は現在タイで行われており、工場や部品の生産に影響が出始めているようです。日本で売られている国産車の殆どは日本国内で生産されているため、今回の洪水の影響はそれほど大きくないといえますが、それでもせっかく回復してきていた新車販売に水をさす格好となってしまっています。

新車が売れないと、中古車も売れない。影響範囲はとても大きいのです。

　不景気に強い中古自動車。景気が悪ければ消費者は支出を減らし、自動車の購入価格も下げますね。中古車は低コストで購入できるので、不況の時代に強い商品であるといえます。

しかし、中古車の元になるのは新車なのはみなさんご存知の通り。
日本の自動車流通の仕組みは
・新車が売れる→これまでの愛車を買い取りしてもらう→中古車市場に出回る
という構造になっています。もちろん、中古車の乗り換えで発生する中古車もありますから、新車がゼロになってもある程度は流通するのですが、やはり、将来の流通台数を確保する意味でも新車はこれからも売れていかなければいけません。

今年は東京モーターショーもあり、自動車市場が注目される年でもあります。ショーでは今年から来年にかけて発売される新型車も発表されるでしょう。今後の新車市場の活性化に期待したいところですね。