トヨタは、東日本大震災による部品供給への影響により、北米で生産調整を実施することを決定した。4月26日(火)から6月3日(金)までの間で、月曜日と金曜日は稼働を休止。あわせて、火曜日から木曜日にかけても通常の 5 割程度の稼働レベルでの生産。また、カナダでは5月23日(月)の週、米国では5月30日(月)の週において、それぞれ稼動を休止する。
　中国での生産も深刻だ。中国の全ての完成車工場・部品工場においても、生産調整を行うことを決定。 4 月 21 日(木)から 6月3日（金）までの全完成車工場の生産を通常の 30％から 50％程度に。それに伴って、各部品工場の生産も調整するほか、中国の全ての工場において、7 月以降に予定していた夏期連休を 4 月末から 5 月上旬に振り替えることを決定。6月6日（月）以降の生産については、部品の供給状況を見て決定するという。
　日本国内以上に大きなマーケットとなる北米と中国。輸出車種だけでなく、現地生産車のラインも大幅に生産台数を減らすということは、しばらくの間大幅な販売台数減につながる。年間700万台以上を販売するトヨタの不振は、確実に日本経済に悪影響を与えるだろう。さらに、ホンダや日産なども同様。こういった大企業が不振になると裾野の広い業界だけに、一気に不況のマイナスのスパイラルに突入することが予想される。企業が利益を上げることができなければ、法人税が減り財源が無くなると同時に、企業の義援金も減るなど、被災者救済のスピードも鈍ることになるだろう。 政府のかじ取りに注目したい。