トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業と、JX日鉱日石エネルギー、出光興産、岩谷産業、大阪ガス、コスモ石油、西部ガス、昭和シェル石油、太陽日酸、東京ガス、東邦ガスの13社は1月13日、次世代自動車のひとつである燃料電池自動車(FCV)の2015年国内市場導入と水素供給インフラ整備に向けて声明を共同で発出した。声明は以下の通り。

１．自動車メーカーは、技術開発の進展により燃料電池システムの大幅なコストダウンを進めつつあり、FCV量産車を2015年に４大都市圏を中心とした国内市場への導入と一般ユーザーへの販売開始を目指し、開発を進めている。導入以降、エネルギー・環境問題に対応するため、更なる普及拡大を目指す。

２．水素供給事業者は、FCV量産車の初期市場創出のため、2015年までにFCV量産車の販売台数の見通しに応じて100箇所程度の水素供給インフラの先行整備を目指す。

３．自動車メーカーと水素供給事業者は、運輸部門の大幅なCO2排出量削減に資するため、全国的なFCVの導入拡大と水素供給インフラ網の整備に共同で取組む。これら実現に向け、普及支援策や社会受容性向上策等を含む普及戦略(注)について官民共同で構築することを、政府に対して要望する。
(注)民間13社では、４大都市圏（首都圏、中京、関西、福岡）を対象に、当面の具体的取り組みとして、FCV量産車の初期需要創出とこれを可能とする水素供給インフラの最適配置を含む普及戦略について、地方自治体を始めとする幅広い関係者と議論を開始してまいります。

[共同声明より引用]

地球温暖化や化石燃料の枯渇といった環境問題への切り札として、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド(PHV)など、代替燃料を用いた様々な次世代自動車の市場導入が進んでいる。そんな中で、今後更なる選択肢として世界中から注目を集めているのが、水素を用いた燃料電池自動車(FCV)だ。燃焼効率が高く、排出するのは水だけ。さらに水素自体も石油や天然ガス、石炭など様々な化石エネルギー資源から転換したり、あるいは太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーなど、多様なエネルギー源からまかなえる利点を持つ。
共同声明では、日本が世界に先駆けFCVに取り組むことで、国内産業の国際競争力を高め、新たな雇用も創出し、さらに限りある資源を守ることも出来ることから、環境問題と経済成長の両立させることが可能だとし、FCVの市場導入と、それに伴う水素の安定的供給構造の実現を目指す。

当面は、自動車メーカーと水素供給事業者の13社を中心に4大都市圏毎(東京・名古屋・大阪・福岡)に分科会を設立し、FCV量産車の初期需要創出と水素供給インフラの最適配置といった普及策についてのビジネス検討を進める。その後は自治体との協力体制を組みながら、さらに具体的な整備計画を立案してゆく予定だ。